第29回暴力団追放都民大会 ご来場の皆さまへ
【感染防止対策のご案内】

1.ご入場時

  • ご入場時及び場内ではマスクの着用をお願いします。マスクは必ずご持参ください。
  • エントランスホールに検温器及び手指消毒用アルコールを準備いたします。検温と手指の消毒をお願いします。

次の方は、入場をご遠慮ください。

  • ご入場時の検温で37.5℃以上の発熱が認められる方
  • 風邪の症状(発熱、のどの痛み、頭痛、関節痛など)、強いだるさ(倦怠感)や呼吸器の異常(咳、息苦しさ、息の吸いづらさ)その他新型コロナウイルス感染が疑われる症状の見受けられる方
  • 同居ご家族や身近な知人に感染者、もしくは感染が疑われる方がある方
  • その他、健康上の不安、ご心配な点などがある方
【感染防止対策のご案内】

2.会場内

  • 1階(約1,037席)
    前方来賓席を除いて自由席とし、制限は設けませんが、お席の移動はご遠慮ください。会話はお控えいただき、または小声でお願いいたします。
  • 2階(約195席)/ 3階(約160席)
    それぞれ間隔を確保して座席を設けております。ワクチン未接種、その他感染へのご心配がある方は、適宜ご利用くだい。
  • 客席での飲食はご遠慮ください。
  • トイレのご利用につきましては、密集を避けるためスタッフが誘導させていただきますので、ご協力をお願いいたします。 喫煙所はご利用できません。
  • ご入場後、体調が思わしくない場合には、遠慮なくお近くのスタッフにお声がけください。

「不当要求防止責任者講習」再開のお知らせ

  1. 再開の日程
    10月 4日(月)から
  2. 受講者に対する通知方法
    従来通り、警視庁組織犯罪対策第三課から、往復はがきにてお知らせ致します。
    ※ 新型コロナウィルス感染拡大で発令された「緊急事態宣言」の間、講習が中止を余儀なくされ、受講を待っている方が多数いらっしゃる状況ですので、ご案内が相当遅れております。ご了承お願い致します。
  3. 講習再開に伴うお願い
    新型コロナウィルス感染拡大防止のため、下記の対策を実施致しますので、ご理解とご協力をお願いします。
    1. 受講される方は、マスクを準備のうえ装着してください。
    2. 受講の受付時に検温をさせていただきます。
      発熱(おおむね、37.5度以上)の症状がある方は、受講を見合わせていただく場合がございます。
    3. 当日、発熱・倦怠感等の症状がある方は、受講を控えてください。
    4. 今後の感染の拡大状況によっては、再度、責任者講習を中止する可能性がありますのでご了承ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する対応について

当面の間、執務時間を次のとおりとさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

〇窓口・電話・相談対応 : 平日 10:00 ~ 16:00

暴追都民センターの紹介

暴力団を根絶させるためには、警察による規制・取締りと、民間の企業・市民による 暴力団排除活動の2つが、強力に推進されなければなりません。

こうした観点から、民間での暴力団排除運動の推進母体として、平成4年 5月に誕生したのが、「公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センター(略称「暴追都民センター」)」であり、警視庁と連携して、暴力団排除のための各種事業を行っています。

事業内容 情報公開 所在地等

賛助会届出事項の変更

賛助会員の登録内容の変更を希望される方は、ホームページから変更届をダウンロードし、必要事項を記載の上、当センターに提出をお願いします。

届出事項変更届(法人・団体)
(PDF : 68 KB)

センターの紹介

暴追都民センターの主な事業

  1. 暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動事業
  2. 暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動の支援事業
  3. 暴力団員による不当な行為に関する相談事業
  4. 少年に対する暴力団の影響を排除するための活動事業
  5. 暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動事業
  6. 暴力団の事務所の使用により付近住民等の生活又は業務の遂行の平穏が害されることを防止するための救援活動事業
  7. 公安委員会から委託を受けて行う責任者講習事業
  8. 不当要求情報管理機関(不当要求に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいう)の業務支援事業
  9. 暴力団員による不当な行為の被害者に対する見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援活動事業
  10. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第38条に規定する少年指導委員に対し第4号の事業の目的を達成するために必要な研修事業
  11. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

詳しくは「事業内容」をご覧下さい。

暴力団対策について

暴力団等からアプローチを受けた場合は、一人(一企業)で悩まず、警察や暴力団追放運動推進センターや弁護士に早く相談することです。

賛助会員募集中!!

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当センターの目的に賛同し、事業の推進を支援してくださる法人、その他の団体又は個人の方々を「賛助会員」として募集しています。

賛助会入会申込用紙(PDF)

賛助会員規程(PDF)

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